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根入れ深さ測定装置 NST-2/LTの基礎知識

このページでは、NST-2/LTを使用する上での基礎知識について解説します。情報は2016年1月6日現在のものとなります。

根入れ深さ測定装置 NST-2/LT

本坑

※NST-2の最新型
活用促進技術 平成24年4月2日~平成25年12月4日迄
設計比較対象技術 平成25年12月5日~

  • 防護柵等支柱根入れ深さ測定装置
  • 地山補強鉄筋(ロックボルト)根入れ長さの測定装置

NST-2/LTは一般社団法人 弾性波診断技術協会(EITAC)の認定装置です


出来形確保対策とNST-2

ここでは、防護柵設置工の施工における出来形確保対策に非破壊検査器であるNST-2が用いられることとなった背景についてご説明します。

粗雑工事の発覚

本坑

平成17年度に国土交通省管轄の防護柵(ガードレール)工事において、支柱を一部切断して施工する粗雑工事が発覚して以来、同様の事例が全国で散見されました。翌平成18年5月以降、国土交通省が新規に発注する防護柵工事を対象として、出来形確保対策、すなわち請負業者が全ての支柱をビデオ撮影し、発注者へ提出することが義務付けられました。この方式は、撮影する請負業者、映像の確認が必要な発注者双方に多大な業務負担をうむことになりました。

ですが、当時国交省では「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定、推進しており、より効率的・効果的に施工状況を把握できる仕組みが求められておりました。

EITAC設立

以上を背景として、当時開発中であった本機NST-2等、非破壊試験機を用いた出来形確保が注目されました。国交省は全国から試行対象現場を43ヶ所選択し、請負業者にビデオカメラによる出来形確保と併せて非破壊試験による検査、アンケート提出を義務付けたフィールド提供型の試行調査を行いました。この全国試行調査でNST-2は活躍の場を与えられました。この時期に弾性波(超音波、衝撃弾性波等)を利用した非破壊検査装置を使って社会インフラの長寿命化に貢献することを目的として弾性波診断技術協会(EITAC)が設立され、NST-2が認定装置第一号となりました。

測定要領の策定

本坑

当初は、新設防護柵施工はビデオ撮影、既設の粗雑工事に対しては本機による非破壊で調査を行うといった分類がありましたが、上記試行調査を経て、平成22年3月に「防護柵設置工の施工における出来形確保対策について 国官技第337号」による通達で「非破壊試験による防護柵の根入れ長測定要領(案)※」(以下、測定要領(案)という)が定められ、新設の「防護柵支柱の根入れ長確保のための出来形管理は、非破壊試験による出来形管理を基本とする」と仕様に明記されるに至りました。

※国官技第65号(平成24年6月)によって改定されて現在に至ります。
大きな変更点は、非破壊による検査対象が、種別毎に支柱総数の10%から20%に変更された点が挙げられます。

年表

平成17年8月 防護柵工事において、粗雑工事が発覚
平成18年5月 防護柵工事において、全ての支柱建込みをビデオ撮影義務化
平成18年6月 NST-2 関東地方整備局にてNETIS登録
平成20年3月 公共事業コスト構造改善プログラム推進
平成20年6月 島根県にて防護柵粗雑工事発覚→島根県発注県内一斉調査実施
平成21年  防護柵工事における非破壊試験全国試行調査の実施
平成21年12 弾性波診断技術協会(EITAC)設立
平成22年3月 非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定要領(案)
平成22年6月 非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定要領(案) 改定

仕様

※測定要領(案)から要点のまとめ

測定対象

土中埋め込み式が対象で、コンクリート埋め込み式は対象外。コンクリート巻きは可能ならば対象となる。

性能基準

-30㎜≦測定支柱長L1-支柱実寸長L≦+30㎜
性能基準は監督職員立会いの下、鋼製防護柵の種別ごとに行う。

本坑

測定者

測定者は、測定機器の操作方法及びその評価法について十分な知識を有するものとする。なお、資格等(講習会の受講等も含む)を有する必要のある測定機器※を使用する場合は、当該資格等を有するものとする。 ※NST-2は、資格を有する必要のある測定機器で、「超音波根入れ長測定技術者認定証(装置種別NST-2)」の認定制度があり、認定講習は弾性波診断技術協会(EITAC)で定期的に行っている。

判定基準

根入れ長の判定基準は、 -100㎜≦測定根入れ長h1-設計根入れ長h0≦+100㎜

施工管理

受注者は、施工計画書を作成し、監督職員に提出する。監督職員が指示した支柱(種別毎に支柱総数の20%以上の支柱)に対して、非破壊試験を実施する。測定結果をとりまとめた測定結果報告書を速やかに作成し、監督職員へ提出する。

監督職員による確認

監督職員は、1工事につき1回以上立会う。


非破壊試験による出来形管理を用いるメリット

ビデオ撮影

請負業者にとって、非破壊試験による出来形管理を用いる利点は、まず全本ビデオ撮影をしなくてもよいという否定的利点があげられます。ビデオ撮影の場合、撮影箇所は、支柱建込み前の埋込み長測定状況、支柱建込み直前から建込み完了まで連続撮影し提出しなければならないので、業務負担が非常に大きくなります

費用負担

次に、最も大きな利点として、費用負担の問題があります。この点が記載されている「防護柵設置工の施工における出来形確保対策について」という通達では、防護柵支柱根入れ長出来形確保に関して非破壊試験を基本としながらも、ビデオ撮影による管理でも構わないケースが記載されています。しかし、その場合の費用は、「現場管理費の率に含まれる」すなわち請負業者負担になるとあります。 一方、非破壊検査による出来形管理においては、「費用は、別途現場管理費に積み上げ計上する」すなわち変更契約可能で発注者負担になるとあります。

上記2点から、請負業者にとっては可能であるならば、防護柵設置の出来形管理は非破壊試験を活用した方が有意義であるということが言えます。

※工事によっては、予め非破壊試験費を見込んでいる場合もあり、その場合は設計変更の対象とはなりません。また、上記の仕様及びメリットは維持管理が国交省管轄の国道等に関して定められたものですので、国道でも管理が地方自治体や民間の場合は適用されません。


弊社ではレンタル及び測定業務請負ともに対応可能

弊社では、本機NST-2/LTのレンタルが対応可能です。 また、本機NST-2/LTで国交省の要領に則った測定及び報告書の提出を行うには、有資格者でなければなりませんの。弊社には経験豊富な有資格者のスタッフが所属しておりますので、測定業務自体を請負うことも可能です



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